定款
総 則
(名称)
・当法人は、一般社団法人未来家計研究所と称する。
(主たる事務所)
・当法人は、主たる事務所を東京都墨田区に置く。
(目的)
第3条 当法人は、大学等との共同研究を通して、日本の家庭における資金計画を明確化し、 セミナー活動の実施や個人の家庭の相談に応じる。また、教育機関にて講義やセミナ ーを行い、未来を担う子どもたちの金融教育の普及に努めることを目的とするため、 次の事業を行う。
1.大学・企業等との共同研究の実施
2.セミナー活動、相談会の実施
3.教育機関における講義及びセミナーの実施
4.前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業
(公告)
第4条 当法人の公告は、当法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
・会 員
(種別)
第5条 当法人の会員は、次の3種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」という。)上の社員とする。
(1)正 会 員 当法人の目的に賛同して入会した個人
(2)一般会員 当法人の目的に賛同し、当法人が行う事業に参加するため入会した個人又は団体
(3)賛助会員 当法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体
(入会)
第6条 当法人の会員として入会しようとする者は、別に定める入会申込書により申し込み、 代表理事の承認を受けなければならない。その承認があったときに会員となる。
(入会金及び会費)
第7条 会員は、別に定める会費を納入しなければならない。
(任意退会)
第8条 会員は、別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
(除名)
第9条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議により、当該会員 を除名することができる。
(1)この定款その他の規則に違反したとき。
(2)当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3)その他の除名すべき正当な事由があるとき。
(会員資格の喪失)
第10条 前2条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)会費の納入が継続して半年以上されなかったとき。
(2)総正会員が同意したとき。
(3)当該会員が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。
(会員資格喪失に伴う権利及び義務)
第11条 会員が前3条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。正会員については、一般法人法上の社員としての地位 を失う。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
2 当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費その他の拠出金品は、 これを返還しない。
(会員名簿)
第12条 当法人は、会員の氏名又は名称及び住所を記載した会員名簿を作成し、当法人の主たる事務所に備え置くものとする。
2 当法人の会員に対する通知又は催告は、会員名簿に記載した住所又は会員が当法人 に通知した居所にあてて行うものとする。
第 3 章 社員総会
(社員総会)
第13条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事 業年度の終了後3か月以内に開催し、臨時社員総会は必要に応じて開催する。
(構成)
第14条 社員総会は、正会員をもって構成する。 2 社員総会における議決権は、正会員1名につき1個とする。
(招集)
第15条 社員総会の招集は、理事が過半数をもって決定し、代表理事が招集する。
2 社員総会の招集通知は、会日より1週間前までに正会員に対して発する。
(決議の方法)
第16条 社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもってこれを行う。
2 前項の規定に関わらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議 決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
(1)会員の除名
(2)定款の変更
(3)解散
(4)その他法令で定めた事項
(議長)
第17条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故若しくは支障があるときは、当該社員総会で議長を選出する。
(社員総会議事録)
第18条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、社員総会の日から10年間主たる事務所に備え置く。
第4章 理 事
(理事の員数)
第19条 当法人に次の役員を置く。 理事 2名以上
2 理事のうち、1名を代表理事とする。
(選任等)
第20条 理事は、社員総会の決議によって正会員の中から選任する。ただし、必要があるときは、正会員以外の者から選任することを妨げない。
2 代表理事は理事の互選により定める。
(任期)
第21条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時 社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 補欠として選任された理事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
3 増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。
4 理事は、辞任又は任期満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任 された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。
(役員の報酬)
第22条 理事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受け取る財産上の利益は、社員総会の決議によって定める。
第5章 計 算
(事業年度)
第23条 当法人の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までの年1期とする。
第6章 附 則
(最初の事業年度)
第24条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から令和5年3月31日までとする。
個人情報保護方針(プライバシーポリシー)
プライバシーポリシー
一般社団法人未来家計研究所(以下、「当社」といいます。)は、本ウェブサイト上で提供するサービス(以下、「本サービス」といいます。)におけるプライバシー情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー(以下、「本ポリシー」といいます。)を定めます。
第1条(プライバシー情報)
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1.プライバシー情報のうち「個人情報」とは、個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報を指します。
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2.プライバシー情報のうち「履歴情報および特性情報」とは、上記に定める「個人情報」以外のものをいい、ご利用いただいたサービスやご購入いただいた商品、ご覧になったページや広告の履歴、ユーザーが検索された検索キーワード、ご利用日時、ご利用の方法、ご利用環境、郵便番号や性別、職業、年齢、ユーザーのIPアドレス、クッキー情報、位置情報、端末の個体識別情報などを指します。
第2条(プライバシー情報の収集方法)
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1.当社は、ユーザーが利用登録をする際に氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、銀行口座番号、クレジットカード番号、運転免許証番号などの個人情報をお尋ねすることがあります。また、ユーザーと提携先などとの間でなされたユーザーの個人情報を含む取引記録や、決済に関する情報を当社の提携先(情報提供元、広告主、広告配信先などを含みます。以下、「提携先」といいます。)などから収集することがあります。
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2.当社は、ユーザーについて、利用したサービスやソフトウエア、購入した商品、閲覧したページや広告の履歴、検索した検索キーワード、利用日時、利用方法、利用環境(携帯端末を通じてご利用の場合の当該端末の通信状態、利用に際しての各種設定情報なども含みます)、IPアドレス、クッキー情報、位置情報、端末の個体識別情報などの履歴情報および特性情報を、ユーザーが当社や提携先のサービスを利用しまたはページを閲覧する際に収集します。
第3条(個人情報を収集・利用する目的)
当社が個人情報を収集・利用する目的は、以下のとおりです。
当社は、個人情報を次の目的のために利用します。これらの目的のほかに利用することはありません。
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コンサルティング業務(ライフプランニング作成)
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当社が取扱う金融商品及びこれらに付帯・関連するサービス
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当社業務に関する情報提供・運営管理
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当社が提携する(共同研究をする)大学・企業等へ情報提供することがあります。ただし、提供するのは、生活費や貯蓄額といった数字的なものであり、個人と紐づかない、個人を特定できるものではありません。
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ユーザーに自分の登録情報の閲覧や修正、利用状況の閲覧を行っていただくために、氏名、住所、連絡先、支払方法などの登録情報、利用されたサービスや購入された商品、およびそれらの代金などに関する情報を表示する目的
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ユーザーにお知らせや連絡をするためにメールアドレスを利用する場合やユーザーに商品を送付したり必要に応じて連絡したりするため、氏名や住所などの連絡先情報を利用する目的
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ユーザーの本人確認を行うために、氏名、生年月日、住所、電話番号、銀行口座番号、クレジットカード番号、運転免許証番号、配達証明付き郵便の到達結果などの情報を利用する目的
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ユーザーに代金を請求するために、購入された商品名や数量、利用されたサービスの種類や期間、回数、請求金額、氏名、住所、銀行口座番号やクレジットカード番号などの支払に関する情報などを利用する目的
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ユーザーが簡便にデータを入力できるようにするために、当社に登録されている情報を入力画面に表示させたり、ユーザーのご指示に基づいて他のサービスなど(提携先が提供するものも含みます)に転送したりする目的
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代金の支払を遅滞したり第三者に損害を発生させたりするなど、本サービスの利用規約に違反したユーザーや、不正・不当な目的でサービスを利用しようとするユーザーの利用をお断りするために、利用態様、氏名や住所など個人を特定するための情報を利用する目的
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ユーザーからのお問い合わせに対応するために、お問い合わせ内容や代金の請求に関する情報など当社がユーザーに対してサービスを提供するにあたって必要となる情報や、ユーザーのサービス利用状況、連絡先情報などを利用する目的
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上記の利用目的に付随する目的また、上記の利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に対し通知、又はホームページ(アドレス)等により公表します。
第4条(個人情報の第三者提供)
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1.当社は、次に掲げる場合を除いて、あらかじめユーザーの同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。ただし、個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。
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法令に基づく場合
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人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
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公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
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国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
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予め次の事項を告知あるいは公表をしている場合
(1)利用目的に第三者への提供を含むこと
(2)第三者に提供されるデータの項目
(3)第三者への提供の手段または方法
(4)本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること
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前項の定めにかかわらず、次に掲げる場合は第三者には該当しないものとします。
(1)当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
(2)合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
(3)個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめ本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いているとき
第5条(個人情報の開示)
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当社は、本人から個人情報の開示を求められたときは、本人に対し、遅滞なくこれを開示します。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。なお、個人情報の開示に際しては、1件あたり1,000円の手数料を申し受けます。
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(1)本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
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(2)当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
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(3)その他法令に違反することとなる場合
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前項の定めにかかわらず、履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については、原則として開示いたしません。
第6条(個人情報の訂正および削除)
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ユーザーは、当社の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には、当社が定める手続きにより、当社に対して個人情報の訂正または削除を請求することができます。
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当社は、ユーザーから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の訂正または削除を行い、これをユーザーに通知します。
第7条(個人情報の利用停止等)
当社は、本人から、個人情報が、利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止または消去(以下、「利用停止等」といいます。)を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の利用停止等を行い、その旨本人に通知します。ただし、個人情報の利用停止等に多額の費用を要する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じます。
第8条(プライバシーポリシーの変更)
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本ポリシーの内容は、ユーザーに通知することなく、変更することができるものとします。
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当社が別途定める場合を除いて、変更後のプライバシーポリシーは、本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。
第9条(Googleアナリティクスの使用について)
当サイトでは、より良いサービスの提供、またユーザビリティの向上のため、Googleアナリティクスを使用し、当サイトの利用状況などのデータ収集及び解析を行っております。その際、「Cookie」を通じて、Googleがお客様のIPアドレスなどの情報を収集する場合がありますが、「Cookie」で収集される情報は個人を特定できるものではありません。収集されたデータはGoogleのプライバシーポリシーにおいて管理されます。
なお、当サイトのご利用をもって、上述の方法・目的においてGoogle及び当サイトが行うデータ処理に関し、お客様にご承諾いただいたものとみなします。
Googleのプライバシーポリシー
https://www.google.com/intl/ja/policies/privacy/
https://www.google.com/intl/ja/policies/privacy/partners/
第10条 (匿名加工情報の作成および提供等について)
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匿名加工情報の作成
当社が保有する以下のお客様の個人情報について、当社は、特定の個人を識別すること及び個人情報を復元することができないよう適切な措置を講じたうえで匿名加工情報として作成いたします。
匿名加工情報を作成する場合には、以下の対応を行います。
法令の定めによる措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたものとして作成します
①法令で定める基準に従い、適正に加工すること
②法令で定める基準に従い、削除した情報や加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために安全管理措置を講じること
③作成した匿名加工情報に含まれる情報の項目を公表すること
④作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するための行為をしないこと
2.匿名加工情報の提供
匿名加工情報を第三者に提供する場合には、提供しようとする匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目と提供の方法を公表するとともに、提供先となる第三者に対して、提供する情報が匿名加工情報であることを明示します。
3.匿名加工情報に関する公表
匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目は以下とします。
年齢(生年月)、性別、住所(市町村まで)、家族構成、職種、
教育資金、収入、公的年金額、住宅費、生命保険料、貯蓄額、
金融資産額、負債額、生活費、その他資産、その他支出、その他ライフプランニングの作成において取得した情報。
提供方法
パスワードにより保護された電子ファイルを電子的な通信手段により送付します。
【事業者情報及び連絡先】
(1) 会社の名称と事業者代表者 一般社団法人未来家計研究所 代表理事 渥美 功介
(2) 個人 情報保 護管理者 の氏名又は 職名 、所属及び 連絡先 個人情 報保護管 理者 渥美 功介
TEL:080-9351-4688
(3) 開示等の(利用目的の通知、個人情報の開示、訂正・追加・削除、利用の停止、消去、第三者提供の停止)及び苦情の請求を行う場合は上
記(2)の連絡先までご連絡ください。
特定商取引法に基づく表記
販売価格 サービス詳細ページに記載
販売業者 一般社団法人未来家計研究所
代表者 渥美 功介(あつみ こうすけ)
運営責任者者 渥美 功介(あつみ こうすけ)
所在地 東京都墨田区業平2-16-8呂布ビル1F
連絡先 TEL:080-9351-4688
Mail:info@mirakakelabo.com
商品以外の必要金額
・消費税10%
・振込手数料(お支払方法に銀行振込を選択された方のみ)
お支払い方法
(先払い)コラボ企画利用料、各種セミナー受講料
(後払い)ライフプラン作成費、FP相談の相談料
・銀行振込
・クレジットカード払い
・コンビニ決済
・店頭現金支払い
お支払い期限
・銀行振込:表示された期限内に当社指定の口座にお振込ください。
・クレジットカード払い:表示された期限内にクレジット決済のお手続きをお願いします。
・コンビニ決済:表示された期限内にコンビニエンスストアにてお手続きをお願いします。
・店頭現金支払い:商品お受け取り時またはサービス提供時にお支払い頂きます。
返金について
商品・サービス内容にご不満がある場合は、遠慮なくお申し出ください。まず問題点を解消できるように、できる限りのサポートをさせて頂きます。どうしても解消しない場合は、全額返金(または満足度に応じた一部返金)の対応をさせて頂くことが可能です。
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